2011-04-13 第177回国会 衆議院 法務委員会 第5号 そこで、被災地の生活再建に不可欠な金額であるということからいっても、破産法三十四条四項に基づいて、破産申し立てをした場合、被災地において、破産事件における自由財産拡張の申し立て、これによって、原則限度額が従来九十九万円でありますが、それに生活再建支援金を加えた額を自由財産拡張限度額とすべきではないか。 大口善徳